2026年9月1日から、フードデリバリー配達員にも無関係ではない大きな交通ルールの変更が始まります。
中央線や車両通行帯などがない、いわゆる「生活道路」における自動車の法定速度が、これまでの60km/hから30km/hへ引き下げられます。
出前館も配達員向けに今回の法改正について注意喚起を行っています。
Uber Eatsや出前館などの配達では、幹線道路だけを走って仕事が終わるわけではありません。
むしろ最後のドロップでは住宅街へ入り、中央線のない細い道路を走ることが非常に多い仕事です。
つまり今回の改正は、一般ドライバー以上に「生活道路を仕事場にしている配達員」が理解しておく必要のある変更だと言えます。
2026年9月1日から何が変わる？
警察庁によると、2026年9月1日から改正道路交通法施行令が施行され、生活道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hへ引き下げられます。
ここでいう生活道路とは、主に地域住民が日常生活で利用するような中央線などがない道路です。
重要なのは、「住宅街っぽいかどうか」という感覚だけで判断する話ではないということです。
今回の改正では、中央線や車両通行帯の有無、道路が往復方向別に分離されているかなど、道路の構造によって法定速度が変わります。
すべての一般道路が30km/hになるわけではない
ここは勘違いしやすいところです。
9月1日から一般道路が全部30km/hになるわけではありません。
警察庁や警察の案内では、次のような道路については引き続き自動車の法定速度は60km/hとされています。
- 道路標識または道路標示による中央線・車両通行帯が設けられている一般道路
- 道路の構造や柵などによって往復方向が分離されている一般道路
- 高速自動車国道の一部
- 自動車専用道路
さらに、速度標識が設置されている道路では、その指定速度が優先されます。
例えば、中央線がない道路であっても「40」の速度標識が設置されていれば、最高速度は30km/hではなく40km/hです。
つまり9月以降は、単純に「中央線がない＝必ず30km/h」と機械的に判断するのではなく、速度標識の有無も確認する必要があります。
50cc原付一種の配達員はどうなる？
50cc以下の一般原付については、今回の改正によって基本的な法定速度が30km/hへ「下がる」わけではありません。
もともと一般原付の法定速度は30km/hだからです。
そのため、50cc原付で配達している人からすると、今回の生活道路30km/h化によって「今まで60km/h出せたところが30km/hになる」という変化はありません。
むしろ今回の改正によって、自動車や原付二種などの速度側が生活道路では30km/hへ近づいてくる、と考えた方が分かりやすいでしょう。
影響が大きいのは125ccなどのバイクと軽貨物
フードデリバリーで特に確認しておきたいのが、50ccを超えるバイクや軽貨物です。
これまで速度標識などがない一般道路では、自動車や50ccを超えるバイクには原則60km/hという法定速度がありました。
しかし9月1日以降、今回の改正対象となる生活道路では30km/hになります。
例えば125ccクラスの原付二種で配達している場合、幹線道路から住宅街へ一本入ったところで適用される最高速度が大きく変わるケースが出てきます。
軽貨物も同じです。
配達先へ向かう最後の数百メートルで住宅街へ入り、中央線のない道路を走る――これはフードデリバリーでは毎日のように発生します。
今回の改正を配達員が軽視できない最大の理由はここです。
「標識がないから60km/h」は通用しなくなる
これまでなら、速度指定のない一般道路について「法定速度は60km/h」という認識を持っていたドライバーも多いでしょう。
しかし9月1日以降、その覚え方だけでは危険です。
中央線などがない生活道路では、速度標識がなくても30km/hが法定速度となる道路が出てきます。
つまり、
「30の標識がないから30km/h制限ではない」
とは限らなくなります。
ここは今回の改正で非常に重要なポイントです。
30km/h道路を61km/hで走れば一気に6点
出前館の配達員向け案内でも強く注意されているのが、大幅な速度超過です。
警視庁が公表している違反点数では、一般道路で30km/h以上50km/h未満の速度超過は6点です。
したがって、最高速度30km/hの道路を61km/hで走れば31km/hオーバーとなり、この区分に入ります。
行政処分歴がない場合でも、6点は免許停止30日の基準に達します。
しかも一般道路で30km/h以上の速度超過は、通常の交通反則通告制度の範囲を超える、いわゆる「赤切符」となる領域です。
配達員にとって免許停止は、単に「罰金が痛い」で終わる問題ではありません。
バイクや軽貨物で稼働できなくなれば、その期間の売上そのものを失います。
数千円、数万円の違反コストだけを見るより、仕事を止められるリスクの方がはるかに大きいでしょう。
配達員は住宅街を避けられない
今回の改正を一般的な交通ニュースだけで終わらせたくない理由があります。
フードデリバリーは生活道路と非常に相性の深い仕事だからです。
飲食店は幹線道路沿いや駅前にあっても、届け先は住宅街の戸建て、マンション、アパートなどです。
つまり配達員は、1日に何度も
幹線道路 → 住宅街 → 配達 → 幹線道路
という移動を繰り返します。
20件配達すれば、それだけ生活道路へ入る機会も増えます。
さらに配達中は、ナビ、住所、建物、部屋番号、次の注文など複数の情報を処理しています。
その状態で道路環境が変わるたびに「ここは何キロなのか」を判断しなければなりません。
だからこそ、9月1日になってから慌てて覚えるのではなく、今のうちに「中央線のない道路へ入ったら速度標識を確認する」という癖をつけておいた方がいいでしょう。
配達効率より免許を守る方が圧倒的に重要
フードデリバリーでは、1件でも多く配達したい、少しでも早く届けたいという心理が働きます。
しかし、生活道路で数十秒縮めるために速度を上げても、売上への影響はほとんどありません。
一方で速度違反を取られれば、反則金や罰金、違反点数だけでなく、場合によっては免許停止による稼働不能まで発生します。
配達を仕事として考えるなら計算は簡単です。
数十秒の短縮より、免許を維持して翌日も稼働できることの方が圧倒的に価値があります。
特にバイク・軽貨物を主な収入源としている専業配達員なら、免許は仕事道具そのものです。
まとめ：9月1日から「標識なし＝60km/h」の常識が変わる
2026年9月1日から、生活道路における自動車の法定速度が原則30km/hへ引き下げられます。
50cc以下の一般原付は従来から法定速度30km/hのため、大きな変更はありません。
一方、125ccなど50ccを超えるバイクや軽貨物、自動車で配達している人にとっては重要な変更です。
そしてフードデリバリーは、生活道路へ何度も出入りする仕事です。
「標識がない道路なら60km/h」という従来の感覚のまま9月を迎えないこと。
中央線などがない道路へ入ったら速度を意識し、速度標識があればその指定を確認する。
配達で数十秒を削るより、免許を守って稼働を継続する方がはるかに重要です。
なお、出前館は今回の法改正と合わせて、フードデリバリー配達員による高速道路・自動車専用道路への誤進入についても注意を呼びかけています。
こちらは別の記事で、「なぜ配達員が高速道路へ誤進入してしまうのか」「ナビ設定の何が危ないのか」「入ってしまった場合にどうするのか」を詳しく取り上げます。
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